地震と原発事故以降、韓国などで居住や企業の一部を移転しようとする日本人が増えているという報道以来、国内の地方公共団体と民間企業の投資誘致の問い合わせが相次いでいる。
忠清北道のある地方自治体の関係者は18日、"○○地域は、清州空港にも近く、交通が便利でビジネスしやすく、自然環境が群を抜いて外国人専用の住居としても遜色がない"とし、投資誘致の支援をしてもらった。
京畿道儀旺市白雲知識バレーのビジネス街に入ってからは、海外同胞国際貿易タウン推進委員会の関係者も"昨年、大阪と名古屋で投資説明会をする時そのような感じ（日本の企業や国民の一部が韓国などに移住したいと考えている）が入った。 "とし、"報道内容に加えて、詳細な情報をもう少し聞きたいと思うだけでなく、ソウル新聞と一緒にすることができる部分がないか検討していきたい"とした。
商店街情報研究所バクデウォン所長は"韓国の不動産市場が、数年間の低迷になると関連企業が資金力の豊かな日本を突破口にしようとするだろう"と分析している
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